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◆容器包装リサイクル法 改正の提言

　容器包装リサイクル法は、ここが間違っている！

1. PETボトルに免罪符を与えた
   容リ法公布後の1996年、小型PETボトルの自主規制が廃止されてしまいました。このため小型PETボトルの販売が急激に拡大し、回収されないPETボトルのゴミも急増してしまいました。
2. 自治体の負担が大き過ぎる
   リサイクル費用のほとんどが、自治体による資源ゴミの収集・分別・保管に掛かる費用。リサイクルを進めれば進めるほど自治体が負担するコストは増加し、財政を圧迫します。
3. リターナブルびんを駆逐した
   ワンウェイ容器のリサイクル費用は自治体がほとんど（7割から10割も）負担していますが、リターナブルびんはメーカーが10割負担。これでは、リターナブルびんを採用するメーカーがなくなってしまいます。
4. ゴミの発生抑制にならない悪平等
   この制度では、ゴミをたくさん出す人も少ししか出さない努力をしている人も、同じように税金負担させられるため、消費者にとっても、ゴミを減らすインセンティブが働きません。

◆抜本的見直しの3つのポイント

1. EPR（拡大生産者責任）を徹底して回収・分別・保管費用も商品価格に含めよう！
   リサイクルのための回収・分別・保管・再生品化など、全ての費用を商品価格に含めれば、使い捨て容器の価格が上がります。これにより、はじめてリターナブルびんが公平に扱われることになります。
2. 容器製造時課徴金制度を導入しよう！
   牛乳・ビール・清涼飲料・食酢などのリターナブルびんが望ましい容器に課徴金を掛け、環境優位性の高いリターナブルびんを政策的に普及させましょう。
3. デポジット制度を導入して、回収率を高めよう！
   今のPETボトルや紙パックなどのように、リサイクルの回収率が悪い容器については、デポジット（預り金）を上乗せすることにより、メーカーの自主回収を促進させて、回収率をアップさせましょう。
   ※EPRとは、生産者の責任を、製品の製造、流通段階だけでなく、製品が廃棄されて処理・リサイクルされる段階まで拡大する環境政策。